東広島市議会 2021-03-18 03月18日－06号
ただ、就任以来、大きな課題であった下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づく協定の締結や、第五次東広島市総合計画の策定を終えて、65歳を迎え後進に道を譲りたいとの本人の意向を尊重されたものである。」との答弁などがされたところであります。
ただ、就任以来、大きな課題であった下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づく協定の締結や、第五次東広島市総合計画の策定を終えて、65歳を迎え後進に道を譲りたいとの本人の意向を尊重されたものである。」との答弁などがされたところであります。
合理化特別措置法は、通称、合特法でございますが、正式名称を下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法と申します。1975年に施行された議員立法で制定された法律でございます。今もなお生き続けております。
これは下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法を踏まえ，下水道の整備に伴い，し尿収集業務量が減少した業者に対して，業者の経営の安定を保持し，もってし尿の適正処理を図るとともに，円滑な事業転換を促進するため，し尿収集業務量減少対策として，し尿収集業務量の減少量に応じて代替業務を措置することにしているものです。
これは、今年度、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づき、大野地域における合理化事業計画を作成したことにより、合理化事業の対象となる事業者へ委託するもので、契約方法が特命随意契約に変更となることから廃止するものでございます。 次の６ページ、７ページをお開きください。 第４表地方債補正、１、変更でございます。
合特法とは、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の略称であります。これは、下水道の整備により仕事を失うし尿くみ取りなどの業者に、代わりの公共事業の受注や金銭補償、職種転換のための職業訓練支援などの便宜を図ることを自治体に許可した法律であります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第７ 議案第２１号 廿日市市一般廃棄 物処理業等合理化事業計画審議会条例 58 ◯議長（角田俊司） 日程第７、議案第21号廿日市市一般廃棄物処理業等合理化事業計画審議会条例を議題といたします。
日程第３ 議案第22号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改 正する条例 日程第４ 議案第23号 廿日市市特別会計条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第20号 廿日市市宮島水族館事業基金の設置、管理及び処分に関する条例 日程第６ 議案第24号 廿日市市水族館事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第21号 廿日市市一般廃棄物処理業等合理化事業計画審議会条例
議案第22号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改 正する条例 日程第８ 議案第23号 廿日市市特別会計条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第20号 廿日市市宮島水族館事業基金の設置、管理及び処分に関する条例 日程第10 議案第24号 廿日市市水族館事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第21号 廿日市市一般廃棄物処理業等合理化事業計画審議会条例
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第１１ 議案第２１号 廿日市市一般廃 棄物処理業等合理化事業計画審議会条例 80 ◯議長（角田俊司） 日程第11、議案第21号廿日市市一般廃棄物処理業等合理化事業計画審議会条例を議題といたします。
また、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、合特法と呼んでおりますけれども、この法の趣旨を踏まえ、合併前から旧市町村単位で、各地域の既存の許可業者と覚書等に基づく支援措置を実施している状況もございます。
下水道関係で申し上げますと、公共下水道の処理施設４箇所、農業集落排水処理施設５箇所が指定管理の対象となる施設でございますが、この汚水処理施設については、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法の趣旨に基づき、事業の円滑な転換を促進するため、し尿処理業者と協定書を交わすなどし、転換業務として各処理場及び管路施設の維持管理業務を委託しているところでございます。
この方針でございますが、下水道の整備等に伴います一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、通称合特法と言いますが、この法の趣旨を踏まえておりまして、また業界団体でございます全国環境整備事業協同組合連合会、ここの連合会についても同様の見解というふうに考えております。
議第１７０号福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正については，沼隈町の編入の日前に町長が交付した一般廃棄物処理業等の許可証及び沼隈町の区域におけるし尿処理手数料についての経過措置を定めるもの。
次に、２番目の御質問でございますが、既に御承知のとおり、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法は昭和50年５月に公布・施行されたものでございます。
次に、協定書が締結されていない段階での代替業務として随意契約をされているが、これは認められないのではないかとの御質問でございますが、下水道整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法対策としての代替業務の随意契約の適法性でございますが、本市の合理化対策につきましては、合特法の趣旨を尊重し、市議会からの意見も踏まえまして合特法第３期対策として、協定書の締結には至っておりませんが、今日までの
次に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法対策として講じている代替業務あっせん措置については、将来的に予想される転廃業の影響に備えるという法の趣旨を尊重した対策であるが、人口増に伴い市全域ではし尿量が低下していないという本市の特異性を踏まえると、この措置は合理性に欠くものであり、将来下水道の普及率の向上に伴い事業者が減収に転じた時点において、転廃交付金として
国は，下水道の整備により著しい影響を受けるし尿収集業者に対する支援策として，昭和50年に下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法，いわゆる合特法を制定，施行いたしました。
それと、一般廃棄物処理業等の合理化事業計画という目的の中に、第１番目に「業務の縮小等の著しい影響を緩和する合理化措置を行うことにより」ということが書いてありますが、現在は下水道エリアの中だけを許可業者が処理しておるのなら、それなら話がわかりますが、それ以外のところも処理しておるわけで、全体的に処理しておるわけです。だから、下水道が幾ら進んでいっても、減量するということはないわけです。
東広島市は、公共下水道整備に伴い、し尿及び浄化槽汚泥の収集は許可業者の業務量に減少が生じるという理由で、下水整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の適用を行い、許可業者に転廃交付金の交付を行っています。補償の基準年度を昭和60年度とし、平成10年までの補償額を１億9,700万円と決め、５年間に分割し、毎年3,940万円を支払っています。
次いで、し尿処理業務における補償についてでありますが、補助金交付の根拠となる下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の趣旨について、法解釈を指摘されるなど、種々意見が出され、多くの議論がされたところでありますが、事業の実効性については広く市民の理解を得られるよう最善の努力をされたい。